塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
しかしながら、競技経験のない教師が指導しているなど、長時間労働を強いる原因ともなっています。教職員の働き方改革のためにも、部活動については、地域社会への移行など抜本的な見直しが必要と考えます。本市の取組を教えてください。 （３）事務職員の配置についてお尋ねいたします。教育は国家の根本だと話をさせていただきました。その基となる教職員の負担軽減が重要なことと考えます。
しかしながら、競技経験のない教師が指導しているなど、長時間労働を強いる原因ともなっています。教職員の働き方改革のためにも、部活動については、地域社会への移行など抜本的な見直しが必要と考えます。本市の取組を教えてください。 （３）事務職員の配置についてお尋ねいたします。教育は国家の根本だと話をさせていただきました。その基となる教職員の負担軽減が重要なことと考えます。
学校の中でも、ぼーっとしている教師がいてもいい、私のように。ぼーっとしている子どもがいてもいい。その中で社会全体が動いているんだよと。全員が100％、120％、130％稼働していないと、この社会、会社は駄目なんだとなることによってブラック企業が生まれたりとか、自殺者が生まれたりとか、窮屈な職場環境や学校環境が生まれていくんじゃないかなと。
教師にしてみれば授業改善は８２．６％行っていたという形なので、付け焼き刃じゃないほうがいいと思うんですよね。付け焼き刃という言い方も大変失礼な言い方なんですけれども、日頃の状況を見ていただくのが学力調査だと思うんです。教育長の言われているとおりだと私は思うんですよ。
小学校の教員をしている友人に、子供たちに自分らしさって何と問われたら、教師として何と答えますかと聞いてみました。御紹介します。 自分らしさとは、自分のやりたいことにとことんチャレンジしているとき、それが何であれ、自分の強み、弱みを受け入れることができたとき、本当の自分が見えてくる。自分の弱さを受け入れたとき、最高に強くなるチャンスが来ると子供たちに私は話しますと教えていただきました。
こうした教育改革を進めるに当たっては、教師の意識改革が特に必要と考えております。自ら学び続ける教師、これを掲げた背景は、言われたことをやるのではなくて、必要感や意欲が教師自身の中に生まれて、自らが課題に向かっていこうと、そういう姿勢を求めたいと思っております。
急な休校宣言に教師側も対応が間に合わなかったことも指摘されております。 それらにより、ラーニングロスにおいては１７％から２０％落ち込みだと言われております。日本における３か月間の学校閉鎖での経済損失は３兆７，０００億円とも言われております。学力テストにおいても、中学理科は１５％下がったそうであります。そのほか多方面にわたってラーニングロスが指摘されております。
この通知では、休日の部活動における生徒の指導や大会の引率については、学校の職務として教師が担うのではなく、地域の活動として地域人材が担うこととし、地域部活動を推進するための実践研究を実施する。その成果を基に令和５年度以降、令和７年度をめどに休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととすると示されました。
本計画の計画期間は、平成30年度から令和4年度までの5年間となり、学習用コンピューターの配備や無線ネットワークの整備などインフラだけではなく、教師への活用支援や校務支援システムの整備など学校全体のＩＣＴ化を促進する計画となっております。
次に、ソフト面ですが、小中一貫教育につきましては、教師を中心とした検討会を立ち上げ、順次できるところから進めてまいります。また、校名、校歌、校章等の新校の学校運営に関する内容については、校地決定後に取り組んでまいります。 続いて、質問事項②「平成31年度小諸市一般会計予算（議案第8号）」に対する附帯決議に即した事業の進め方をしているかにお答えいたします。
学校の中へ簡単に入っていくわけにいきませんので、私はそれらの作品を見ることはできませんけれど、それを学校の管理者、例えば校長とか美術教師とかが、学校の生徒会の目標を掲げたほうがいいから、こんな絵は外して学校のスローガンを飾ろうよというような話になったときに、もし倉庫などに埋もれてしまって、それが生徒によって傷つけられたり、あるいは劣化をしたり、そういうおそれもあるわけで、ぜひこういう文化財というんですか
教育費では、不足している小学校教師用のタブレット端末及び小中学校で使用する電子黒板の購入費を計上するものなどであります。 災害復旧費では、市道高ボッチ線の地滑り災害について、被害範囲の拡大防止のため、応急工事に要する経費を増額するものなどであります。 歳入では、地方交付税、財産収入、繰越金及び諸収入を増額し、国庫支出金、県支出金、繰入金及び市債を減額するものであります。
そのために、僻地教育に携わる教師に国が特別な手当を講じているわけですが、長野県の場合、近隣県と比べて手当が少なくされているということでは、人材確保も困難になることもあり得ます。よそより増額せよというわけではなく、近隣県と同等にしてほしいということは当然だと考えます。 よって、本委員会の決定に反対いたします。 ○議長 ほかに質疑、討論あります方は御発言願います。 ○議長 野沢議員。
タブレット端末があることでできることが増え、様々な可能性を感じますが、一方でタブレット端末を活用した急激な授業方法の進化に、子供たちより教師側のタブレットを使う技能に左右されてしまう、そんなこと、先ほど述べたとおりでございます。
授業内で情報を共有する際や教師側が確認する際など、様々な面で時間の短縮につながっているということで、議員さんおっしゃるように順調に進んでいると考えてございます。 ○議長 中村議員。 ◆中村議員 ありがとうございます。次に、最後の質問になりますが、先日、新聞報道で長野県の高校再編の検討がいよいよ最終段階に入っているという記事が大きく取り上げられていました。
また、教師自身、大人自身も、自らの言動を見返すことを常に意識して、子どもたちに向き合うことが求められます。そして、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応することが重要であると考えています。 学校では、成長を促す積極的な生徒指導を充実させるとともに、様々な視点から子どもたちを見守り、教育相談体制の充実を図ってまいります。
教師・生徒ともにメリットが大きいと感じますが、課題もあります。子どもまんなか社会へ、市には積極的な支援を期待しますが、所感を伺います。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 小松教育長。
この提言では、競技経験の少ない教師が指導せざるを得なかったり、休日も含めた運動部活動の指導を求められたりするなど、部活動指導が教師にとって大きな業務負担になっていることや、深刻な少子化が進行する中、特に持続可能性という面で厳しさを増していることなどから、運動部活動を地域の実情に応じた多様なスポーツ団体などに移行するため、市町村において関係者からなる協議会を設置し、実施主体や移行計画などを検討し、実行
◎教育長（山下千鶴子君） おっしゃるとおり、まずは児童生徒の身の安全を第一として、児童生徒同士、教師と児童生徒間で安心して学べ、児童生徒の居場所となることを第一義に考えてまいりたいと思います。
私は理科の教師だったので、メダカで様々なことを子どもたちと研究しながらやりました。ですので、それぞれ工夫しながら、できるところまではしっかりやっていくということが私も大事だと思います。 以上です。 ◆16番（丸山寿子君） ありがとうございます。この包括性教育につきましては、人間関係ですとかジェンダーですとか、社会的な価値観ですとか多様性、健康、権利などなど様々な要素が含まれるようになっております。
子供のワークショップの前には必ず大人、教師、親、地域の人たちの学習を行い、子供の話を共感して聞いて、温かく受け止めてあげる大切さを伝えております。 飯田市小中学校いじめ防止のための基本方針に、家庭、学校、地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要との記述があります。このＣＡＰプログラムと一致する部分ではないかなと考えます。